FAQ

PCB廃棄物の処理(PCB特別措置法)について

1.今後、高濃度PCBが発見された場合、どうしたらよいか。また、罰則等を受ける可能性はあるのか。

PCB特措法に基づき事業地域毎に設定された処分期間は既に経過しているため、新たに発見された高濃度PCB廃棄物の処分委託が実施されていない状況は法令違反になります。万一、新たに高濃度PCB廃棄物等が発見された場合は、直ちに自治体及び地域の地方環境事務所に連絡してください。なお、PCB廃棄物の保管状況等の届出を行わなかった場合や自治体の行政指導に従わなかった場合等には、PCB特措法第31条、32条、33条に基づき、罰則を科す場合があります。

2.低濃度PCBと微量PCBの違いについて教えてください。

低濃度PCB廃棄物は、PCB濃度が0.00005%(=0.5mg/kg)を超え0.5%以下のもの(塗膜くずや感圧複写紙のように可燃性のPCB汚染物については、10% (=100,000mg/kg)以下)のPCB廃棄物を指します。
微量PCB汚染電気機器は、PCB廃棄物のうち、電気機器又はOFケーブルに使用された絶縁油であって、微量のPCBによって汚染された絶縁油が塗布され、染み込み、付着し、若しくは封入されたものが廃棄物になったものを指します。
なお、微量汚染の中にはPCB濃度を分析すると、高濃度PCBに該当するものがあるため、注意が必要です。

3.低濃度PCB汚染の可能性がある電気機器は製造時期から判断できるのか。

出荷時点においてPCB汚染の可能性がある電気機器の製造時期は次のとおりです。
変圧器等(絶縁油採取可能機器):平成5年(1993年)以前
コンデンサー(絶縁油封じ切り機器):平成2年(1990年)以前
一部メーカーの製品については判断基準としている製造年以降もPCB汚染の可能性が残っているため、説明会資料のp10をご確認ください。

4.低濃度PCB廃棄物の処理期限はいつか。また、処理期限を過ぎてから見つかった場合、罰則等を受ける可能性はあるのか。

低濃度PCB廃棄物の処分期間は令和9年3月末までです。処分期間を過ぎて低濃度PCB廃棄物を保管している事業者は、届け出を行わなかった場合や自治体の行政指導に従わなかった場合等に、PCB特措法第31条、32条、33条に基づき、罰則を科す場合があります。

5.ストックホルム条約ではPCB濃度50ppm以上の使用中の機器の廃絶と適正な管理が求められていると聞いたが、50ppm未満の廃棄物も処分が必要なのか。

PCB特措法において、PCB濃度が0.5mg/kg(ppm)を超えるPCB廃棄物は期限内の確実かつ適正な処理を義務づけています。

6.微量PCBの混入の可能性を否定できない安定器はどのように処理すればよいのか。

産業廃棄物処理事業振興財団の説明会資料p45のQ&Aに対応を記載しています。ご参照ください。

7.低濃度PCB廃棄物の処分に補助制度はないのか。

令和5年度は、低濃度PCB汚染疑いのある使用中の変圧器を対象に、PCB濃度の分析費用や高効率な変圧器への交換の費用の一部を補助する事業を実施しました。また、PCB廃棄物の処理に必要な費用については、日本政策金融公庫の低利子貸付制度が活用できます。

PCB含有電気工作物(電気事業法)について

8.使用中の自家用電気工作物のPCB濃度分析を行った結果、低濃度PCB含有が判明した場合は届出が必要か。また、PCB含有の可能性があるが調査を実施していない機器は届出が必要か。

電気事業法で定める電気工作物について、低濃度のPCB含有電気工作物であることが判明した場合は、ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物設置等届出書を遅滞なく設置場所を管轄する産業保安監督部等への提出が必要です。
分析を実施しておらずPCB含有電機工作物であるか分からない場合は、電気事業法上の届出は不要です。なお、採油可能な機器については、絶縁油のPCB濃度分析をお願いします。

9.撤去して保管している自家用電気工物が低濃度PCB含有電気工作物と判明した場合、電気事業法の届出は必要か。また、既に処理済みの機器や非自家用電気工作物は届出が必要か。

撤去して保管しているものは使用製品(PCB含有電気工作物)には該当せず、PCB廃棄物となりますので、電気事業法に基づく届出は不要ですが、PCB特措法に基づき都道府県・政令市への届出をしてください。すでに廃棄処理が完了しているもの、自家用電気工作物に該当しないものも電気事業法の届出は不要ですが、PCB特措法に基づき届出をして下さい。

10.使用中の低濃度PCB含有機器はいつまでに廃止、処分をしなければならないのか。

PCB特措法に基づき低濃度PCB廃棄物の処分期限は令和9年3月31日までとなっていますので、使用中の低濃度PCB含有電気工作物については計画的な廃止を検討いただきますようお願いします。

11.使用中の低濃度PCB含有電気工作物を廃止し、新たに機器の交換する際に、補助金制度はあるか。

現在、機器更新にかかる費用を含め、低濃度PCB含有電気工作物に関する補助金制度は設けておりません。廃棄物処理については質問7に記載している貸付制度は利用できますので、ご検討下さい。

12.低濃度PCBの調査は電気主任技術者の義務なのでしょうか。また、メンテナンス等を委託業者に依頼している場合は低濃度PCBの検査も実施してもらえるのか。

主任技術者の義務ではありません。期限後にPCB廃棄物とならないよう早めに調査・確認をしていただくようお願いいたします。
また、機器のPCB濃度分析などの検査をメンテナンス時に依頼できるかどうかは、委託したメンテナンス事業者にご確認ください。

13.電気事業法での届出対象機器の種類を教えてほしい。また、届出対象となる機器の基準等はあるのか。

PCB含有電気工作物に該当する可能性があるものとして、変圧器、電力用コンデンサー、計器用変圧器、リアクトル、放電コイル、電圧調整器、整流器、開閉器、遮断器、中性点抵抗器、避雷器、OFケーブルの12種類がPCB告示(平成28年経済産業省告示237号)で掲げられています。これらのうち、絶縁油に含有するPCB濃度が0.5mg/kg超のものが届出の対象となります。

低濃度PCBの調査および適正処理について

14.賃貸ビルでPCB含有機器が発見された場合、処理責任者は誰になるのか。

ビルオーナーまたは賃貸者などのPCB含有機器の設置者が処理責任を有します。経緯等を確認した上で、御相談ください。

15.低濃度PCB廃棄物をみなし処分する場合、各種届出のタイミングはいつか。また、みなし処分ができる機器に条件等はあるのか。

PCB廃棄物については、PCB特措法に基づき、都道府県市に届け出ることが義務づけられています。濃度が不明で届け出る場合は、濃度不明としてください。
コンデンサー等の封じ切り機器や小型変圧器等は、銘板情報等から高濃度PCBに該当しないことが明らかであれば、PCB濃度の分析値がなくても低濃度PCB廃棄物とみなして処分が可能です。処理方法については、無害化処理認定事業者等の許可業者にご相談ください。

16.海外製のNOPCBと記載のある機器には、PCBが混入している可能性はあるのか。

海外製の電気機器は日本製の機器と異なり、生産国の基準が適用されているため、製造年等から判断してPCB汚染の疑いがある機器については、PCB濃度を分析し、PCBが0.5mg/kg超のものをPCB廃棄物として処理をお願いします。

17.メーカーに問い合わせても、PCB含有の判断ができないと回答された場合や機器が小さくて銘板の記載がないもの、古い機器で製造会社がわからない場合等、どのように対応すればよいか。

絶縁油の採取が可能であり、PCB含有の有無がわからない場合には、分析をお願いします。
なお、機器の形状等からPCB含有の有無がわかる場合があるので産業廃棄物処理事業振興財団の問い合わせ窓口まで写真を添えてお問い合わせください。
また、小型で濃度が測定できないものは、高濃度PCBに該当しないことが明らかであれば、分析値がなくても低濃度PCB廃棄物として処分が可能です。

18.変圧器で油の入れ替えをしている場合は、必ず分析が必要か。

入れ替え等に使用した絶縁油がPCBに汚染されていることがあるので、PCBに汚染されていないことが確認できない場合は、分析をお願いいたします。

19.電子回路(基板)についているコンデンサーはPCBに汚染されている可能性はあるか。

基板上に設置されているコンデンサーのうち、構造上、絶縁油が使用されていない乾式コンデンサー、アルミ電解コンデンサー、フイルムコンデンサー、セラミックコンデンサー等にはPCB汚染の可能性はありません。

20.ニチコン製コンデンサーの調査対象となる機器を教えてほしい。

ニチコン製コンデンサーについては、平成3年(1991年)以降のものでPCB汚染の報告があったため、処分前の分析をお願いしています。処分前の分析をお願いしている機器には、非自家用電気工作物(低圧コンデンサー等)も含まれます。
なお、ニチコン社では汚染可能性がある機器の対象期間等の調査中であり、1990年から2004年3月までに生産された機器のPCB分析結果を収集しております。詳しくはニチコン社HPをご確認ください。

21.低濃度PCB機器の可能性のある機器で、同じ型式のものを複数台保有している場合、1台を調査して他の機器も同じと見なして良いか。

同じ型式の機器であっても製造時期が異なるとPCB汚染の可能性があります。そのため、個別の機器情報や設置状況等を鑑みながら判断いただくことになります。メーカー、製造年、型式、ロット番号等が同じであれば1台の調査で他の機器も同じであると判断できる場合があるので、HPに記載の産業廃棄物処理事業振興財団問い合わせ窓口までご相談ください。

22.説明会で示されたもの以外の低濃度PCB機器の発見事例を紹介してほしい。

環境省が自治体から提供された低濃度PCB廃棄物の発見事例を発見事例集としてとりまとめ、自治体等に周知しております。事業者の皆様からの発見事例を産業廃棄物処理事業振興財団に御連絡頂けますと、情報を確認した上で、発見事例集に追加致します。

23.調査対象となる低圧コンデンサーの範囲や具体的な調査方法を教えてほしい。

低濃度PCBに汚染された電気機器等の早期確認のための調査方法及び適正処理に関する手引きをご参照ください。

24.封じきり機器(コンデンサー等)は開口してPCB濃度を測定した後、再使用はできないのか。

使用中のコンデンサー等は開口すると使用できなくなります。

25.油のサンプリングを自身で実施する場合、資格等は必要か。また、採取方法のガイドライン等はあるのか。

資格は必要ありません。採取方法は説明会資料p21~p23の分析方法やサンプリング方法を参考に実施してください。

26.1991年以降に製造されたコンデンサーについて、通常の産廃として処理委託した際に、分析を求められたが、分析やメーカーからの不含証明は必須なのか。

コンデンサーについては、1991 年以降の製品については、一部メーカーの機器を除き、PCBは含有されておりません。引き続き使用するか、通常の産業廃棄物として適正に処理してください。

27.低濃度PCB廃棄物を処理施設に自社で持ち込んでもよいか。

PCB廃棄物は特別管理廃棄物に該当します。事業者が自ら低濃度PCB廃棄物の運搬を行う場合には、ガイドラインや廃棄物処理法における特別管理廃棄物の収集、運搬及び処分に関する基準に従わなければなりません。所管自治体等へ事前に十分なご相談をお願いします。

28.PCB含有塗膜について、「PCB含有塗膜調査の実施要領」で示されている期間や施設以外の施設は調査しなくてもよいか。

実施要領では、過去の調査結果等に基づき、PCB含有塗膜の使用の可能性が高いものを調査対象施設として示しております。PCB含有塗膜を使用している可能性がある箇所については調査をお願いします。

29.課電自然循環洗浄法は今後適用条件の拡大等、計画があるのか。

課電自然循環洗浄法は、有識者会議において実証試験の結果等を踏まえて検討を行っています。現在、CDP洗浄法の追加手続きを進めています。